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共同通信
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国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)が、東電福島第1原発事故の避難者調査のため18年から3回にわたり訪日を要請しながら、日本政府は一度も回答せず事実上放置していることが10日分かった。うち2回の要請については受け入れられないと判断したが伝えていなかった。
ダマリー氏は「回答を一切受け取っていない。政策に避難者らの意見をより反映させるためには、聞き取り調査が必要だ」と話した。
政府は11年に国連人権理事会で特別報告者の訪問を原則、常時受け入れると宣言しており、説明なしに訪問を認めないやり方は国際的な批判を受ける可能性もある。