在留特別許可巡り逆転勝訴

06/10/2021

　国外退去を命じられた愛知県のアジア系家族5人が、国に在留特別許可を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は10日、大学生の長女（18）と高校生の次女（16）について「母国語の読み書きがほとんどできず、母国で社会生活を営むのは支障がある」として、訴えを退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、国に許可を出すよう命じた。

　二審判決によると、名古屋入国管理局（当時）が2009年、退去を命令。家族は取り消しを求め提訴したが、名古屋地裁が訴えを退けたため、控訴した。

　長女と次女は、日本の大学や高校に進学しており、倉田慎也裁判長は「日本への定着性が高まっている」とした。