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共同通信
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生活に困っている人の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」の新規支給決定件数が2020年度の速報値で計約13万5千件に上り、19年度の3972件から34倍に増えたことが12日、厚生労働省のまとめで分かった。リーマン・ショック後の10年度の3万7151件と比べても3.6倍で過去最多になった。
新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢が悪化し、住まいの維持すら困難な人が増えている実態が明らかとなった。生活保護や生活資金の貸付制度を利用する人も増え、新型コロナの生活への影響が深刻化している。
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