家賃の1.5%値上げ案を容認 NY市委員会、10月より実施へ

 

 

家賃の1.5%値上げ案を容認

NY市委員会、10月より実施へ

 

 

 ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会(RGB)は23日、1年契約について向こう6カ月間の家賃を凍結し、その後の6カ月間は1.5%の値上げを認める案を5対4で可決した。2年契約の場合の値上げ幅は2.5%。10月1日から実施される。24日付ゴッサミストが伝えた。

 賛成票を投じたのは公益代表の委員5人。その1人であるアレックス・シュワルツ氏は「家賃値上げ前に経済回復期間を認めた折衷案だ」と説明する。賃借人代表委員2人は「失業した賃借人にとっては6カ月の凍結は短い」と主張。過去7年で3年間実施したのと同様、1年間の凍結を求めた。

 家主代表委員2人は、1年契約で2.75%、2年契約で5.75%の値上げを求めていた。不動産税や維持費の高騰がその理由だ。「市からの家賃支援は山とある」と、借り手を優遇する市政批判も飛び出した。賃借人および家主代表の提案はいずれも否決されている。

 今回の決定は、家賃安定化法の対象となる100万戸のアパートに住む230万人の生活に大きな影響を与える。最近の調査によると、その42%が昨年、収入源を失ったと答えており、38%は蓄えが1000ドル以下としている。

 州は近々、連邦政府からの補助金27億ドルを賃借人と家主に交付する。公益代表のデイビッド・レイス委員長は「公平な家賃修正に正解はない」と肩をすくめた。


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