たばこ業界、割引商法の禁止撤廃を求める訴え　NY市禁煙条例

02/07/2014

　たばこの最低価格を定めたニューヨーク市の条例に関して、たばこ製造業者および小売業者の業界団体がこのほど、連邦裁判所に対して条例の一部を無効にするよう求める訴えを起こした。
　条例は、市内で販売されるたばこについて最低価格を１箱10.50ドルに定めるもので、クーポン券の利用や割引商法により、規定価格以下で販売することも禁じている。今回の訴えは、割引による販売を禁止するこの条項に対するもので、業界団体らは「憲法の定める言論の自由を侵害するものだ」と主張している。
　過去にも、同じく割引商法によるたばこの価格引き下げが禁じられているロードアイランド州プロビデンス市で同様の訴訟が行われたが、連邦裁判所はたばこ業界側の訴えを却下している。
　これについて、フィリップ・モリス社など大手たばこ製造業者を含む原告側は、「今回の訴訟では異なる法的基準が適用されるため、主張が認められるはずだと確信している」としている。
　同条例は、昨年12月に任期を終えたニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ前市長が提案し、同年末に施行されたもので、最低販売価格の規定のほか、喫煙の年齢制限を21歳に引き上げる内容も含まれている。
　同市は今回の訴訟に関して、コメントを発表していない。