ライブ開催で25％の税金控除
ミュージカル、演劇制作で
ニューヨーク州のクオモ知事は22日、ニューヨーク市内でミュージカルや演劇を制作した場合、450万ドルまでの税金控除を与えると発表した。amニューヨークが同日伝えた。
この制度は向こう２年間、舞台セットや衣装などの費用や出演者・スタッフの給与、広告費などの25％を控除できるというもの。１年目に300万ドル、２年目に150万ドルの上限がある。ただし、２年目までに経済が回復していない場合は上限を300万ドルに引き上げる。
ニューヨーク市内の指定施設で１人以上が出演するライブパフォーマンスを対象とし、バレエ、オペラ、オーケストラ演奏会、スタンダップコメディなどは含まれない。また、州が定める多様性促進や職能訓練のプログラムに参加し、低所得者層のアクセスを改善することが求められる。
コロナ前には毎週25万人がブロードウェーを観劇し、９万人の雇用を維持。市に年間140億ドルの経済効果をもたらしていた。コロナからの復興を目指す今年は、少なくとも35件のショーの制作が予定されている。
「ニューヨークはエンターテインメントなくしてニューヨークではない」とクオモ氏。「税金控除で業界を再スタートさせたい」と意欲的に語った。業界団体、ブロードウェー・リーグのシャーロット・セント・マーティン会長も「クオモ氏の支援は業界の生存に不可欠」と歓迎している。
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