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共同通信
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使途公開不要な政策活動費を全廃する政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連法案は23日、参院政治改革特別委員会で審議が続いた。企業・団体献金を巡り、自民党は禁止より公開が重要だと主張。立憲民主党は「資金力にものを言わせて政策決定をゆがめる」懸念があるとし禁止が必要だと反論した。
与野党は政治改革関連法案を24日の参院本会議で可決、成立させる日程で合意している。一方、企業・団体献金の存廃を巡っては、立民などが共同提出した禁止法案に関し、来年3月末までに与野党で結論を得ると申し合わせている。
自民の小泉進次郎氏は「企業献金が悪で、個人献金が善という考えではない」と説明した。
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