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共同通信
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【ニューヨーク共同】国連総会本会議は24日、2025~27年の国連通常予算の国別分担率を定める決議案を採択した。2位中国が初めて20%を超え、1位米国の22%に迫った。日本は3位を維持したが、22~24年の8.033%から6.930%に減少した。外交筋は「中国の影響力が増す」と警戒感を示した。
分担率は3年に1回、改定される。上限は22%。通常予算は主に人件費や運営費となり、各国の国民総所得(GNI)などを基に決まる。外交筋によると、今回は新型コロナウイルス禍前に当たる19年までのGNIが反映され、中国は経済が好調だったため前回の15.254%から20.004%に急増した。
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