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共同通信
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海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出し海自側に金品を提供していたとされる問題で、防衛省が実施した特別防衛監察の中間報告の概要が判明した。川重の架空取引は2018年度から6年間で計約17億円に上ったと指摘。川重はその分も経費の一部として計上し、防衛省に報告していた。防衛省は川重を厳重注意し、過剰分を返納させる方針。関係者が25日明らかにした。
中間報告は近く公表する。防衛省は、海自側の倫理規定違反に関して引き続き調査を行う。防衛省・自衛隊では、特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事で7月に海自トップの海上幕僚長を含む218人が処分されている。
中間報告によると、川重の工事担当者は架空取引により仕様書にない物品を調達。支払代金の一部を裏金としてプールした。自ら使ったほか、潜水艦乗員から要望のあった艦内用の備品を購入したり、乗員への飲食代に充てたりした。
防衛省は再発防止策として、潜水艦修理の契約方法を見直し、架空取引を防ぐための制度改正を行う方針だ。
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