RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
環境省は27日、水俣病被害地域の住民健康調査を、2026年度をめどに開始するため、専門家検討会の初会合を開いた。水俣病は公式確認から68年が経過しても被害の全容は明らかになっていない。09年施行の水俣病特別措置法が速やかな健康調査の実施を定めたが、これまで実現されなかった。
座長に指名された明治大の新美育文名誉教授は「調査は可能な限り客観的で、知見を充実させることが大事だ」とあいさつした。
環境省によると、検討会の委員は疫学や神経内科などの専門家8人。水俣病関係団体の意見を踏まえ、環境省の研究班が進めるMRIや脳磁計を用いた診断手法など調査方法の検討を進めるとしている。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
