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共同通信
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【ソウル共同】韓国のソウル西部地裁は31日、高官犯罪捜査庁（高捜庁）が内乱容疑で請求した尹錫悦大統領の拘束令状と、公邸の捜索令状を発付した。高捜庁が明らかにした。現職大統領に対する拘束令状発付は初めて。尹氏の「非常戒厳」宣言を巡り、高捜庁は3回にわたり出頭を要請したが、尹氏はいずれも応じず、30日午前0時（日本時間同）に令状を請求。地裁も強制捜査が必要だと判断した。
一方、大統領として尹氏を公邸で警護する大統領警護庁は31日、令状発付を受け「手続きに従い警護措置を取る」と表明した。令状を直ちに執行できるかどうかは見通せず、聯合ニュースによると高捜庁は、令状は1月6日まで有効で執行日は未定だと明らかにした。
尹氏側は高捜庁に内乱罪を捜査する権限はないとしており、弁護団は31日、令状は「違法で無効だ」と主張した。30日には地裁に請求を退けるよう求める意見書を提出していた。
尹氏本人は「非常戒厳宣言は大統領の憲法上の統治行為だ」として、内乱容疑での捜査対象にはならないとも訴えている。
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