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共同通信
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株主中心から、全ての人に恩恵をもたらし自然環境の再生を目指す経済へ―。こんな理念を掲げ、基準を満たした企業に「BCorp」という認証を与える取り組みが注目されている。米国で2006年に始まってから20年近くがたち、取得企業は世界で9千社を超えた。日本でも近年、急速に広がりを見せている。
BCorpは、米国のシューズブランド「AND1」の設立者らが、同社売却時にそれまで築いた従業員や地域との関係がなくなってしまったことに心を痛め、新たなビジネス形態を模索する中で行き着いたもの。「B」は「Benefit for all」から取っている。
認証を受けるためには厳しい審査がある。「企業統治」や「地域社会」「環境」など五つの分野に関する平均で200にも及ぶ設問で一定のスコアを取ることが求められ、手続き完了まで1年以上かかる場合もある。
世界104カ国以上に拡大。国内では16年に3社が認証を受けて以降、言葉の壁などもあり伸び悩んだが、22年ごろから機運が高まり、24年11月までに49社となった。
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