再生可能エネルギー普及加速へ
ソーラーパネル設置会社、電力会社元CEOをスカウト
太陽光で発電を行うソーラーパネル
ソーラーパネルの屋上設置で全米最大のサンラン社は５日、バーモント州本拠の電力会社グリーン・マウンテン・パワーの元最高経営責任者（CEO）、メアリー・パウエル氏を共同会長として雇い入れると発表した。ニューヨーク・タイムズが５日、報じた。
同社は、ニューヨーク州のコンエディソンなど電力会社と競合。電力会社はパネル設置者が売電する際の買い入れ価格を下げたり、パネル設置に課金したりなどの圧力を掛けている。地方自治体からの設置許可入手も煩雑だ。創業者のリン・ジュリック氏が2018年から社外取締役だったパウエル氏をスカウト。パウエル氏は「環境保護に情熱を注いできた。業界20年の経験を活かし事業を拡大したい」と抱負を語った。フォードと提携し、停電時に電気自動車（EV）へ電力を供給するシステムやパネル設置者が余剰電力を充電し、電力需要のピーク時に配電網へ供給できる仕組みなどの開発を目指す。
バイデン大統領は、インフラ整備計画の一環として再生可能エネルギーの普及加速を重点政策の１つに挙げている。電力会社は、太陽光や風力を使った大型発電施設の新設を推進する。ただ、サンランは時間がかかるとして反対。小型パネルの住宅などへの設置推進を提唱している。
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