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共同通信
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内閣府が地震や津波などの災害時に備え、国と都道府県・市町村で避難所の状況を共有するため全国の指定避難所を特定するために割り振った共通IDについて、長崎県を除く46都道府県が利用していないことが2日、各都道府県への取材で分かった。
共通IDは2022年に内閣府が整備。都道府県は自前の防災情報システムを改修する必要があるなどとして当面の対応を見送っている。大規模災害時の避難所の状況共有に遅れが生じ、自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）などと一体となった救助・支援態勢の構築に時間がかかる可能性もある。
共通IDは「全国共通避難所・避難場所ID」。約7万4千カ所の指定避難所と約11万2千カ所の指定緊急避難場所に割り振った。
共通IDを使うことで指定避難所などの場所が特定され、国の防災システムと都道府県の防災システムが情報を共有しやすくなる。具体的には市町村が都道府県のシステムに避難所の開設時期や避難者の人数などを入力すると、国や県が情報を瞬時に把握できるため救助や支援に役立つ。
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