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共同通信
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国際協力機構（JICA）は、海外協力隊参加者の経験を地方自治体に還元する取り組みを進めている。帰国後の起業や就職を支援し、途上国で培ったスキルを地域の課題解決につなげる狙い。自治体関係者は「厳しい環境をくぐり抜けただけに、タフで有能な人材が多い」と歓迎する。
埼玉県所沢市出身の江川裕基さん（31）は2020年から、香川県小豆島町でNPO法人「クリーンオーシャンアンサンブル」を運営する。地元漁師と協力して、プラスチックなどの海洋ごみを回収するほか、収集装置の開発も手がける。
江川さんは、西アフリカ・ブルキナファソで17年9月から約2年間、協力隊員として活動。インフラ整備が進んでいない現地で、ごみ処分場の建設に尽力した。帰国後、JICAの後押しを受けて、協力隊の参加者とともにNPO法人を立ち上げた。「ゼロから人間関係を構築するなど協力隊での経験があったからこそ、今の自分がある」と振り返る。
JICAでは、協力隊参加者が海外へ渡航する前に地方で第1次産業や役所に従事する「グローカルプログラム」も始めた。
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