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共同通信
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【ロサンゼルス共同】米国でのアジア系住民に対する差別問題などに取り組む非営利団体「STOP AAPI HATE」は12日、昨年3月中旬から今年6月末に暴力行為や嫌がらせの報告が計9081件寄せられたと発表した。中国で初めに感染が拡大した新型コロナウイルスの流行を機に差別が急増。今年だけで約半数の4533件を占め、深刻な被害が続く実態が明らかになった。
同団体によると「暴行」が全体の13.7%で、昨年と今年の割合を比較すると昨年の10.8%から今年は16.6%へと拡大。最も多かったのは「言葉による嫌がらせ」で全体の63.7%だった。