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共同通信
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政府は31日の閣議で、静岡県熱海市で発生した土石流などを含む7月の梅雨前線による大雨被害を激甚災害に指定すると決めた。被害を受けた農業関連施設の復旧費の国庫補助率を1~2割程度引き上げ、自治体の財政負担を減らす。
農地や水路、ため池、林道などの復旧は、地域を限定しない激甚災害(本激)とする。復旧費用は激甚災害の指定がなくとも国が大半を負担する仕組みだが、さらに補助率を引き上げる。
加えて公共土木施設の被害が大きかった島根県雲南市、飯南町、鹿児島県さつま町の3市町は、局地激甚災害(局激)に指定した。