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共同通信
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【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は1日、世界人口の53%に相当する約40億人が、失業手当や年金などの社会保障が全くない状況に置かれているとの報告書を公表した。新型コロナの影響もあり、社会保障面でも先進国と発展途上国の間の格差が広がる傾向にあるとしている。
ILOが今回まとめた報告書は、健康保険は対象外。世界人口の47%が、失業や労災時の保険、年金、障害者手当などの社会保障措置の少なくとも一つを受けているのに対し、残る53%は全くない状態だった。
地域別に見ると、欧州と旧ソ連諸国は人口の84%が何らかの社会保障を受けており、世界で最も充実している。