事故後「ビジネス振るわない」 ガス爆発現場周辺の事業主

 12日にマンハッタン区東ハーレム地区で起きたガス爆発によるビル倒壊事故で被害を受けた、事故現場周辺の事業主らによる会合が25日午前、同地区にあるニューヨーク市警察庁(NYPD)第25分署で開かれ、事業者らは事故後の窮状を訴えた。
 会合を主催した市中小企業サービス課(SBS)の課長補佐ロビンソン・ヘルナンデス氏によると、建物の1階で営業する中小企業約60社が、ガス爆発やそれに伴う道路閉鎖などにより損害を受け、22軒については店舗またオフィスが破損した。そのうちの4軒は、全壊または甚大な被害を受けたという。
 116丁目とレキシントン街の角にあるスニーカーショップでは、通常1日に1000ドル以上の売り上げがあったが、事故後は激減。道路閉鎖が解かれた今も、客足は戻っていないと嘆く。
 爆発によりショーウインドーのガラスが破損したブティックは、修復に3万3000ドルを費やしたという。そのほか、店内の商品が破損した小売店なども多い。
 SBSの職員らは各事業主らと面談を行い、保険金の請求手続きなどの援助を行う代理人を任命した。
 ヘルナンデス氏は「1日も早く事業が再開できるよう援助したいが、損害の詳細な査定が終わらなければ、助成金や貸付金の手続きは始められない」とし、早急な支援を必要とする事業主からは、不満の声も聞かれた。