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共同通信
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【ワシントン共同】米労働省が3日発表した8月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から23万5千人増加した。8カ月連続のプラスだが、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株の流行で雇用拡大の鈍化が鮮明になった。
就業者数の増加幅は市場が見込んだ75万人程度を大幅に下回った。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策にも影響を与えそうだ。失業率は5.2%で、前月より0.2ポイント改善した。
就業者数は民間部門で24万3千人増。製造業は3万7千人増え、交通や教育も増加した。