NY都市圏失業率、８％に低下
昨年７月と比べ半減
ニューヨーク市・ニュージャージー州ニューアーク市ならびにジャージーシティ市でつくるニューヨーク都市圏の７月失業率は８％に低下し、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた昨年７月の15.4％と比べてほぼ半減したことが明らかになった。ニューヨークポストが１日、伝えた。
観光業とブロードウェイのようなレジャー産業に依存しているニューヨーク市。パンデミック初期に、これらの産業が軒並み直撃を受け、全米の他の都市圏よりも多大な経済的影響を受けた。これらは依然として元通りになっていないため、ニューヨーク都市圏の労働市場は回復が足踏みしているとみられる。今回の数値は、デルタ株による新規感染者数が急増する前の時点でのデータに基づく。
全米の７月失業率は5.7％。ロサンゼルス都市圏の9.3％よりは低いものの、サンフランシスコ都市圏は5.8％、ボストン都市圏は5.3％と回復基調にある。ユタ州のソルトレイクシティ、オクラホマシティはそれぞれ2.8％、2.9％と最低水準だった。
一方、ニューヨーク都市圏の雇用増加率は前年同月比6.5％で、全米の5.3％を上回った。雇用増加のほとんどは、パンデミックの影響を最も大きく受けたレジャー・サービス業で約20万人に上る。
エコノミストは、デルタ株による新規感染者数増加を踏まえ「ニューヨークの8月失業率はあまり良いものではない」と予想している。
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