立ち退き賃借人、事業主を救済
ホークル知事が署名、法制化
ニューヨーク州のホークル知事は２日、パンデミックの影響を受け、立ち退きに直面している住人および事業主を救済するため、「強制退去一時停止措置」に署名、法制化した。来年１月15日まで有効。新法では、パンデミックの結果として、経済的に困窮する住宅賃借人救済を目的とした賃借人免責法が定めるすべての保護を、強制退去に直面する事業主への新たな保護とともに継続する。
ホークル氏は、家賃が払えない州民に対し州の緊急賃借支援制度（ERAP）を通じて支援を申請するよう要請。申請した人は、審査を待っている期間は自動的に立ち退きから保護され、支援を受ける資格が認められた場合は1年間の保護を受ける。８月31日時点で、12億ドル（約1316億円）以上の資金が割り当て、またはERAPを通じて分配されている。これには、２万３千人以上の家主向けに３億ドル以上の直接支払いが含まれている。同法によれば、州の制度を利用せず独自の賃借支援制度を設けている地域に住む住人でも、地域の資金が枯渇した場合、州の制度を申請できる。地元の制度の申請者も、自動的に州のより広範な強制退去保護の対象となる。
また、強制退去に直面する賃借人の法的支援を提供するため、2500万ドルの基金が設立され、２億５千万ドルの補足緊急賃貸支援制度が確立される。
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