接種証明、提示の義務付け開始
経済、観光が本格的再開へ
ニューヨーク市で13日から、レストランや美術館、ジム、娯楽施設などで従業員や利用者に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の提示義務付けがスタートした。違反者には1000ドルの罰金が科せられる。ニューヨーク・タイムズが同日、報じた。経済や観光の本格的再開に向けた動きの一つで、流れが加速しそうだ。
同じ日、ニューヨーク市の公立学校で新学期が始まった。翌14日にはブロードウェイの劇場が全面的に再開される。CDC（疾病対策センター）によれば、全米にあるカウンティの94％近くが「高感染率」地域とされているが、先週から0.93％減少した。新しい追跡システムを約１カ月前に始めてから、数値が減ったのは初めてだ。
接種が可能な12歳以上のニューヨーク市民のうち、接種を終えたのは70％を超えた。デブラシオ市長は13日「映画館もジムもレストランも、どこに行っても安全だ。みんなが安心できるし、客も従業員も安心だ。みんなで街を取り戻そうと、前に進むことができる」と強調。「ワクチンを受けていない人は、今すぐ行動を起こすべきだ」とも付け加えた。
一方で、約100万人と全米最大の児童・生徒数を誇る公立学校の再開に伴い、ワクチンを接種できない12歳以下の子供たちにどのような影響が出るかについて注意を払う必要がある。昨年と異なり、今年はオンライン授業の選択肢は残されていない。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
