連載614 山田順の「週刊：未来地図」 強まる対中包囲網 「中国切り離し」（デカップリング）は可能なのか？（下）
（この記事の初出は８月３日）
いまや「中国リスク」が株価に反映する
日本にとって中国は、2007年以降、輸出入総額でトップを占め続けているもっとも重要な貿易相手である。
この6月、ジェトロは、日本の財務省貿易統計と中国の海関（税関）統計を基にした2020年の日中貿易を双方の輸入ベースで見た統計を発表した。それによると、貿易総額は前年比0.2％減の3401億9478万ドル（約37兆円）。コロナ禍により前年比で減少したものの、その減少幅は小さく、日本全体の貿易に占める中国の比率は、なんと過去最高となっている。
これでは、日本が中国デカップリングに踏み切れないのも無理はない。
しかし、最近の株式市場を見ると、そうは言っていられない状況になりつつある。中国依存度の高い企業の株価が低迷するようになってきたからだ。
ここ2、3カ月、日経平均は足踏みを続けている。その原因と見られるのが、日経平均の算出に大きな影響力を持つ「値がさ株」のソフトバンクとファーストリテイリングの株価である。
ソフトバンクは、ビジョンファンドを通じて多くの中国企業に投資を行っているが、この点が海外投資家に嫌われた。ファーストリテイリングも同じで、ユニクロが新疆ウイグル自治区の綿を使用している疑いが出てから、株価は低迷している。
中国に投資している企業の株価が低迷するのは、世界的な傾向で、この傾向は今後も続くのは間違いない。
日本より対中依存が高いドイツ企業
日本企業だけが中国依存度が高いわけではない。ドイツ企業はこれまで、日本企業以上に中国への依存度を強めてきた。その結果、いまやドイツの最大の輸出相手国は、アメリカから中国に代わってしまった。
昨年4-6月期、ドイツの対中輸出額は230億ユーロ（約2兆9000億円）を記録し、対米輸出額200億ユーロ（約2兆5000億円）を四半期で初めて上回ったのである。
さらに驚くのは、ドイツ企業が、中国デカップリングを無視して、対中投資を強めていることだ。
ジェトロは、中国ドイツ商会が2021年2月に行った「在中ドイツ企業のビジネス心理に関するアンケート結果」を紹介している。それによると、中国進出したドイツ企業は、「今後2年以内に中国に投資を計画しているか」との問いに対して、なんと72％が投資を「増加させる」と回答しているのだ。
しかも、「今後12カ月以内に中国から完全に撤退する予定はあるか」の問いには、96％の企業が「まったく計画がない」と答えている。さらに、「最近生産能力を中国外に移転する決定をしたか」の問いには、「いいえ」が87％もある。
つまり、ドイツ企業は中国から撤退しようなどとは、夢にも思っていないのだ。ドイツは、国際的な地政学、覇権争いなど眼中になく、カネしか重視していないようなのだ。ただ、ドイツのメディアは、最近、これ以上中国に依存するとドイツの優秀な技術を奪われると警告するようになっている。
（つづく）
この続きは9月23日（木）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。 ※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
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