米、大型歳出案の縮小検討

09/27/2021

　【ワシントン共同】バイデン米政権が推進する総額約3兆5千億ドル（約387兆円）の大型歳出法案を巡り、与党民主党は26日、規模縮小の検討に入った。連邦議会では超党派で別途実現を目指すインフラ投資法案や、枯渇が懸念される政府資金問題の関連法案も今週採決が予定されており、攻防が激化している。

　大型歳出法案は気候変動対策や教育の拡充が柱。バイデン政権の成長戦略の目玉だが、巨額支出に与党内でも異論が続出。民主党のペロシ下院議長は26日の米ABCテレビのインタビューで、3兆5千億ドルより歳出規模が小さくなる可能性を「自明だ」と断じた。