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共同通信
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【ニューヨーク共同】日本政府は14日、核兵器廃絶を目指す決議案を国連総会第1委員会(軍縮)に提出した。日本の核廃絶決議案は28年連続。「核の傘」を提供する米国への配慮から、核の保有や使用を全面禁止する1月発効の核兵器禁止条約への直接の言及を避けた。
核軍縮で岸田文雄首相は「現実を変えるには核兵器国の協力が必要」との立場。核保有国が核禁止条約に反対していることを念頭に同条約に距離を置く従来の姿勢を踏襲した。
決議案は「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と昨年と同様の表現にとどめた。