米政府、原発所有要求を検討

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共同通信

ウクライナ南部にあるザポロジエ原発＝2023年6月（ロイター＝共同）

　【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は21日、米政府がウクライナと合意を目指す同国の鉱物資源開発協定に関し要求拡大を検討し、原発の米国所有の要求が含まれる可能性があると報じた。複数のウクライナ当局者の話としている。ウクライナ政府は原発の米国所有に反対しており、交渉は曲折が予想される。

　トランプ米大統領は20日、鉱物資源の共同開発に関する協定をウクライナと近く締結すると表明。詳細は明らかにしなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、全ての原発は「ウクライナ国家の所有物だ」と述べ、米国をけん制した。

　ゼレンスキー氏は、19日のトランプ氏との電話会談でロシアが占領するウクライナ南部ザポロジエ原発が議題になったが「所有権は話し合っていない」と主張。「トランプ氏から『ザポロジエ原発の復旧に米国は関われるか』と聞かれ、投資は可能だと答えた」と説明した。

　トランプ政権は「米国が原発を所有すれば、最善のインフラ保護策になる」としていた。