環境プロジェクト投資を発表
副大統領、NY市に１億9900万ドル
ハリス副大統領は１日、ニューヨーク市を訪問し、ジョン・Ｆ・ケネディー（JFK）空港で１億9900万ドルの環境プロジェクト投資を発表した。同日、amニューヨークが報じた。
「ニューヨーク市民は、気象変動が環境危機に発展しているのを過去数カ月間、身をもって体験した」とハリス氏。「３つの嵐で人が死に、家が破壊され、地域の経済は打撃を受けた」と続け、25の環境プロジェクトへ総額１億9900万ドルを投資すると発表した。
バイデン大統領はことし９月、熱帯低気圧「アイダ」で被害を受けたクイーンズ区を視察している。
JFK空港ではそのうちの２つ、電動大型トラックとヒートポンプの紹介があった。「地域の子どもたちに害をもたらさない方法で運搬したり事業を行ったりすべきだ」と、ハリス氏は「電動大型トラックは環境正義につながる」とコメントした。輸送車両が排出する温暖化ガスは全体の29％を占めており、バイデン政権は2030年までにこれを半減させる目標を掲げている。同席した米エネルギー省のグランホルム長官は「ヒートポンプは炭素公害を減らし、エネルギーコストを下げる効果がある。家庭や事業主にとってウインウインになる」と話した。グランホルム氏は６月、同市内を回り、電動スクーターのシェアサービス「レベル」などを評価した。
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