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27日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は26日、市内の家庭内暴力（ＤＶ）の被害者を保護するための、新しい取り組みについて発表した。
この取り組みでは、ＤＶの被害者が欠勤する場合、年に40時間は有給で病欠できるなど、有給病欠法でＤＶを対象とするよう新たに定める。また、ＤＶの被害者が引き続き同じ住まいで暮らせるように加害者の名前を賃貸契約書から除外する、被害者の引っ越しの際には契約満了前に賃貸契約を合法的に解約するなどの手続きと、その弁護士費用を援助する。市は来月から50万ドル（約5250万円）の予算を投じるという。
市警察（ＮＹＰＤ）もまた、常習的な加害者の追跡や、新しい地域密着型の警察活動により、情報収集に努める。被害者からの申し立てがなくても、接近禁止命令に違反した加害者を逮捕することも可能になる。
ＮＹＰＤでは、１日に800件のＤＶ被害の通報を受け、昨年は２分に１件の割合で通報があったという。2016会計年度に起きたＤＶによる殺人事件件数は、前年の61件から13％減の53件だった。一方、ＤＶによる暴行は、前年の481件から９％増の526件だった。
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