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27日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市議会は同日、フリーランスと呼ばれる非正規雇用者を賃金搾取から保護する条例案を、満場一致で可決した。こうした条例は、全米で初。
市議会のブラッド・ランダー議員が提案した「フリーランスは無料（フリー）じゃない条例」は、臨時職員や契約労働者などとして働く労働者にも、勤務内容、勤務スケジュール、報酬、報酬の支払い方法、給料日などを記した書面による契約書を作成することを、雇用者側に義務付ける。また、報酬の支払いを拒否したり、遅延があった企業や雇用者には、倍額損害賠償金や弁護士費用などを含む罰金が科されることになる。現在の雇用・労働法は、保護の範囲が限られ、「時代遅れ」という声が上がっていた。
レティシア・ジェームス市政監督官によると、非正規雇用者の70％以上が報酬をごまかされたり、また、2014年には全米の非正規雇用者の半数が支払いに関する問題に直面した経験があるという。全労働人口に非正規雇用者が占める割合は、05年の10％から15年には16％に伸び、市では特にこの増加傾向が顕著だという。現在、市の非正規雇用者は約400万人に上る。
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