NY市、民間企業にワクチン義務化
オミクロン株に「先制攻撃」
ニューヨーク市のデブラシオ市長は６日、市内の私企業に12月27日から新型コロナワクチンの接種を義務化すると発表した。感染拡大が懸念されるオミクロン株に「先制攻撃」をかけるのがねらいだ。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
「オミクロン株はすでに市中に存在する。感染力が強いようだ」とデブラシオ氏はテレビ番組で指摘。「冬のホリデーシーズンを迎え、最悪のタイミングだ」と続けた。市はすでに市職員やレストランの屋内営業、興行施設などでのワクチン接種を義務化している。ただし、私企業では、義務化は普及していない。今回の措置は約18万4000社が対象になるという。
これに対し、ビジネス団体「パートナーシップ・フォー・NYC」のワイルド会長は「不意打ちを食らわされた」と反発。来年１月１日に市長に就任するアダムス次期市長は「就任後、この義務化や他のコロナ対策を再評価する」と声明文で述べている。バイデン政権が今月初めに発表した、従業員が少なくとも100人を超える私企業のワクチン義務化に対しては、各地で訴訟が起こり一時差し止め状態にある。
デブラシオ氏はまた、レストランの屋内営業や興行施設での義務化を強化。５〜11歳の子供は12月14日からワクチン接種１回が、大人は12月27日から２回の接種が必要となる。
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