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共同通信
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日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡り、1年当たり2100億円超の規模とする方向で最終調整に入った。21年度の負担2017億円より増額。西太平洋に軍事力を拡大している中国への対応を念頭に、自衛隊と米軍の共同訓練の費用名目などで積み増す方向だ。両政府は、来年1月で検討している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせた署名を目指す。複数の政府関係者が7日明らかにした。
思いやり予算の総額は16~20年度で計約9400億円。在日米軍基地の光熱水費や労務費が大半を占めていた。