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共同通信
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水産庁は10日、太平洋クロマグロの漁獲枠に関し、2022年の国内配分案を公表した。大型魚の漁獲枠は21年に比べ、国の管理する沖合漁業が約28%増の4391.9トン、都道府県ごとの沿岸漁業が約11%増の1740トンとした。大半の都道府県で増加している。7日閉幕の国際会議で、30キロ以上の大型魚の漁獲枠15%増が正式決定したことを反映した。
大型魚の沿岸漁業の都道府県別では、青森を約10%増の506.3トン、北海道を約10%増の319.6トンに設定。各都道府県の近年の漁獲実績を踏まえて割り当てた。配分案は14日の水産政策審議会の分科会で決定する見通し。