現金での給付容認の基準を提示

12/10/2021

　政府は10日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、5万円のクーポン分について、2022年6月末までに配布が開始できない場合に限って現金での給付を自治体に認めるとの考えを明らかにした。岸田文雄首相は、自治体の実情に応じて現金給付が可能と表明しており、具体的な基準を示した形だ。立憲民主党のヒアリングで政府側が説明した。

　自治体からは、クーポン支給は印刷などの事務負担がかかる上、住民が現金給付を希望しているとして、クーポン分の現金給付を望む声が相次いでいる。自治体に混乱が広がっており、基準を示すことで収束を狙う思惑がありそうだ。