連載670 やがて世界経済の成長は止まる！早まる人口減で2050年から投資環境は激変（中2）

連載670　やがて世界経済の成長は止まる！早まる人口減で2050年から投資環境は激変（中2）

12/14/2021

連載670　やがて世界経済の成長は止まる！早まる人口減で2050年から投資環境は激変（中2）

「プラスサム」から「マイナスサム」に

　現在、世界の人口研究者の間では、国連の人口が増え続けるという予測は、多く見積もりすぎているという見解が主流だ。ワシントン大学のレポートはそれを明らかにしただけで、それほど驚くことではないという。

　人口統計を専門にしている学者に言わせれば、世界人口は2040年から2060年の間に90億人で頂点に達し、その後は減少に転じる可能性が高いという。

　仮に2050年から人口減に転じるとすると、その前後には、「シンギュラリティ」（singularity）もあるし、地球温暖化による「気温上昇1.5度」も控えている。まさに、歴史のターニングポイントだ。

　実際、すでに25カ国前後の国で人口は減り始めている。この傾向は今後も続き、人口減少国数は2050年までに35カ国を超えるだろうと言われている。

　すでに人口減に転じた国の筆頭は、わが日本である。そして、韓国、スペイン、イタリア、東欧の多くの国々で人口は減り始めている。日本、スペインなど23カ国は、2100年までに人口が半減すると予測されている。

　そこで、人口減が経済成長をマイナスにするという点で考えると、投資におけるパッシブ投資が成り立たなくなることがわかる。

　これまでの人口増社会においては、投資は「プラスサムゲーム」だった。これは、ゲームに参加しているプレイヤーの損得の合計がプラスになることを言う。つまり、インデックスで市場全体に投資していれば、これまでは儲かったのである。

　しかし、ひとたび人口減に転じれば、このゲームは、プラスマイナスがゼロの「ゼロサムゲーム」か、マイナスになる「マイナスサムゲーム」になってしまう。

　パッシブ投資で誰もが利益を分かち合えた時代は終わりを告げ、誰かが儲かれば誰かが確実に損をするという時代となって、アクティブ投資に成功した者しか、市場での勝者はいなくなってしまうのだ。　

世界全体の合計特殊出生率は下がっている

　人口減をもたらす最大の原因は、女性が子どもを産まなくなったことである。ワシントン大学のレポートによると、出生率はこの先どんどん低下し、少子化が加速するという。

　少子化の背景には、技術革新などによる経済発展がある。経済発展によって生活が豊かになるにつれて、死亡率は低下し、社会は「多産」から「少産」へと向かう傾向が強まった。まさに、20世紀はそういう世紀だった。

　国連の統計資料によれば、5歳未満児の死亡率は国によってバラつきはあるが、1990～1995年には出生数1000人あたり91人だったが、2015～2020年は40人にまで低下した。途上国の多くが経済発展したため、全世界の合計特殊出生率（以下、出生率と略す）は、1985～1990年は3.44だったが、2015～2020年には2.47へと低下した。

　1950年以降の出生率の推移を見ると、ほとんどの国・地域で著しく下落している。2015～2020年で4.72と世界最高水準の「サブサハラ」（サハラ砂漠以南のアフリカ）は、1950～1955年は6.51だった。北アフリカ・西アジアは2015～2020年は2.93だが、1950～1955年は6.57だった。ちなみに、日本の現在の出生率は、1.36である。

　出生率が2.1を下回ると、人口は減少に転じるという。

　1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの数は平均4.7人だった。ワシントン大学のレポートでは、世界全体の出生率は2100年までには1.7を下回るとしている。

（つづく）

この続きは12月15日（水）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。　 ※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。

山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦中国必敗の結末」（2019）。