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共同通信
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自民党の山本左近衆院議員(比例東海ブロック)が代表を務める政治団体が2020年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金約82万円を受け取っていたことが14日、政治資金収支報告書などで分かった。山本氏は取材に対し、書面で「国民の理解が得られない行為であったことを反省しおわびする」として、返金手続きを進めていると回答した。
資金管理団体「山本左近政策研究会」の20年分の収支報告書などによると、10月に「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)」82万3280円を受給していた。