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共同通信
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広島市に差別禁止条例を作ろうと30の市民団体で結成した市民ネットワークが14日、市と市議会に結成を報告し、市役所で記者会見した。「国際平和文化都市を掲げる広島にふさわしい条例を作るため、市民の関心を高めたい」と意気込んだ。
ネットワークは4日に結成集会を開き「恒久平和と核兵器廃絶を目指す広島市は、暴力や差別、抑圧のないまちづくりを進めなくてはならない」とのアピール文を採択。土井桂子共同代表らが14日、市の担当課と市議会8会派に手渡した。
土井氏は「ヘイトスピーチ解消法ができ、女性差別や性指向による差別にも目が向けられる社会になった。機は熟した」と話した。