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共同通信
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【ワシントン共同】米労働省が14日発表した11月の卸売物価指数は、モノとサービスを合わせた総合指数が前年同月より9.6%上がり、上昇率は比較できる2010年11月以降の最大を更新した。上昇率は10月の改定後8.8%から一段と上がった。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要急拡大に対する供給面の制約や、原材料価格高騰などが要因。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は高インフレを受けて14、15両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、米国債などを購入している量的金融緩和策の縮小ペースを加速するかどうかを検討する。