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男女間の賃金格差の是正について考える「イコール・ペイ・デー」、米国ではことしは４月８日にあたった。
このキャンペーンは毎年世界各地で行われており、男性の賃金の１年分と同額を女性が得るためには、女性は何日余分に働かなければならないかを試算。女性が男性の賃金と同額を手にする日をこの日に設定するため、それぞれの国で設定日が異なる。たとえば米国なら、2013年１月１日に男女が働き始めて、男性が１年間で手にした金額を、女性は14年４月８日まで働いてようやく手にできるということで、この日が「イーコル・ペイ・デー」となる。
米国大学婦人協会の調査によると、大学卒業１年後の女性の平均賃金は男性の82％程度だが、その後多くの女性が出産や子育てへと入るため、賃金格差は拡大することとなる。
現在、フルタイムで働く女性の賃金は男性の77％で、この数字は過去40年間ほとんど変化していない。
格差の解消には政府の政策や法律の後押しが必要だと言われており、そのひとつが現在議会で審議中の「給与均等法」だ。またニューヨーク州においては現在、同法を基にした女性平等法案が州議会に提出されている。８日には同法を支援する人々が、マンハッタン区のシティホール前で集会を行った。さらに同日、オバマ大統領は連邦政府機関に給与体系の開示を求める執行命令に署名した。
米国では労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは非常に重要な課題として、頻繁に討論されている。
