NY市の雇用回復にダブルパンチ
失業率は全米平均の２倍
14日付ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市内で雇用回復が遅れている。市内の失業率は9.4％と全米平均4.2％の倍だ。
市はコロナで大恐慌以来の大打撃を受けた。数千の事業体が倒産し、100万人近くが失職。2020年６月の失業率は20％だった。コロナで失われた仕事は全米で90％が回復した。ところがニューヨーク市内では60％に留まっている。これは市の経済を支える観光、ホスピタリティー、小売業での雇用回復が遅れているからだ。海外や州外からの観光客が訪れず、郊外からの客も二の足を踏んでいるというダブルパンチを食らった状態。週５日通勤する労働者も８％に過ぎない。非営利団体、シチズンズ予算委員会のアンドリュー・レイン会長は「観光客も通勤者もニーズは同じ。市の活気を左右する」と指摘する。ブロードウェイの劇場が再開し、回復の兆しが見えてきたところにオミクロン株が出現して、先行きは不透明だ。
働く側にも考え方に変化が見られる。仕事と家庭のバランスを重視したり、リモートワークやフレキシブルな勤務を選好したりする人が増えている。ブロンクス公立図書館のキャリア・アドバイザー、ルイーザ・テイタムさんは「人々は職選びに慎重になっている」と説明する。ただし、理想の仕事は容易には現れない。これも失業率を高止まりさせている。
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