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18日付のエーエム・ニューヨークによると、同日放送のラジオ番組に出演したニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）テロ対策本部のジョン・ミラー本部長は、マンハッタン区５番街のトランプタワーの警備にかかる費用の負担を、米連邦政府に強く求める方針であることを明らかにした。
同ビルは、次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏の住居兼政権移行事務所を有し、ＮＹＰＤは、同氏が市内を車で移動する際の警護や強化した周辺の警備も担当している。
ＮＹＰＤと市議会は、警官の残業代など、経費として3500万ドル（約41億円）の連邦補助金を求めたが、連邦上院議会が提示した負担額は、これを大きく下回る700万ドル（約８億円）だった。本部長は「われわれは、就任前および就任後の米大統領を警護する役割を担っているが、市が約３カ月間分の経費を負担しなければならないのは不公平」と述べた。
トランプ氏の夫人メラニアさんと息子のバロン君が、ホワイトハウスに移らず同ビルで暮らし続けることを受け、本部長は、「大統領に就任後、同氏が毎週末帰宅するかなどが不明であるため、来年１月20日の就任式以降の経費については見積もりが困難」と話している。
Daily Sun
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