脱炭素新交付金200億円計上へ

12/17/2021

　政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。

　新交付金の名称は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」。複数年度にわたる安定的な支援が狙いで、環境省が選ぶ先行地域を抱える自治体などに配る。政府が掲げる「50年脱炭素社会」の実現につながる好事例を生み出せるかが焦点となりそうだ。

　先行地域で配分対象になるには、地域に役立つ再生エネ設備の導入が条件。