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共同通信
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全日本空輸が、退職後5年以内であれば正社員として復職できる「カムバック制度」の導入を検討していることが18日分かった。新型コロナ禍による旅客減少で賃金を抑えているため、30~40代の主力社員の流出が続いている。優秀な人材が復帰しやすい仕組みを整え、コロナ後の需要回復に備える。労働組合と協議し、2022年度の開始を目指す。
カムバック制度は大企業を中心に導入の動きがあるが、育児や介護を理由に辞めた社員の復帰を念頭に置く場合が多い。全日空は既に産休・育休制度を充実させており、カムバック制度では、離職期間中に他社で身に付けた専門スキルなどを重視する方針だ。