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共同通信
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国会議員に月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」を日割り支給に変更するなどの法改正は、21日が会期末の今国会で見送られる方向となった。自民党の高木毅国対委員長が20日、国会内で記者団に見送る考えを明らかにした。これに先立ち、高木氏は立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬国対委員長らと個別に国会内で会談し、21日までの会期中に日割り支給を先行する法改正を提案。使途公開なども盛り込むよう求める野党側が拒否した。
文通費を巡っては、10月31日の衆院選で当選した新人議員が10月分を満額支給されたことが批判され、各党が対応を協議してきた。