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共同通信
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政府は22日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の2022年4月の見直しで、全体を0.94%引き下げると決めた。医師や看護師の人件費などに当たる本体部分を0.43%引き上げる一方、薬代などの薬価部分を1.37%下げ、全体をマイナスとした。また、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に上げる時期を22年10月からとする。
鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が22日、22年度予算案を巡り折衝し、合意した。
診療報酬は本体部分と薬価部分に分かれている。保険料や税金、患者の窓口負担で賄われるため、改定率の上下は国民負担に影響する。