日本郵便、規正法に抵触せず

12/22/2021

　日本郵政は22日、傘下の日本郵便の郵便局長らが顧客向けカレンダーを政治活動に流用していた問題を巡り、弁護士らで構成する外部調査チームの調査結果を公表した。日本郵便がカレンダーを購入したことは、企業に政治活動に関する寄付を禁じる政治資金規正法に抵触しないと結論付けた。カレンダーが政治活動に流用されることを日本郵便幹部が認識していなかったことなどを理由とした。

　カレンダーの流用は、旧特定郵便局長らでつくる任意団体で、自民党の有力な支援団体として知られる「全国郵便局長会」が指示した。