共同通信が遠山元議員記事で誤報

12/27/2021

　共同通信は27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で元公明党衆院議員の遠山清彦氏ら4人を在宅起訴したと報じた。しかし在宅起訴された事実はなく、誤報だった。

　27日午後、「検察官から起訴手続きを行ったとの通知を受けました」とする遠山氏のコメントが東京・霞が関の司法記者クラブ幹事社に届いた。共同通信は在宅起訴の情報を法務検察関係者からも得たため、4人を在宅起訴したと報じた。

　その後、弁護士事務所から「送信ミスで、在宅起訴の確認は取れていない」と訂正連絡が幹事社にあった。取材した結果、既に在宅起訴したとの情報は事実と異なることが判明、午後4時ごろに記事を取り消した。

　共同通信の沢井俊光常務理事・編集局長は「不十分な取材で誤った記事を配信し、読者や関係者の皆さまにご迷惑をお掛けしたことをおわびします」としている。