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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は21日、医学的に必要と見なされる人工妊娠中絶にかかる費用の全てを医療保険会社が負担することを義務付けるなど、女性の「産む産まないを決定する権利」を保護するための措置を発表した。
同規制では、民間医療保険会社が避妊薬や避妊具の購入にかかる費用なども全額負担し、「co-payment」や「co-insurance」、「deductibles」など保険加入者の負担金についても一切請求しないこととする。また、補償の範囲についての完全で正確な情報を保険加入者に提供しなければならない。
これらについては現在、医療保険制度改革（オバマケア）の規定により保護されているが、ドナルド・トランプ大統領が同制度を廃止する意向であることから、撤廃後の予防対策であるという。
発表当日は、母体保護のために必要な場合を除く人工妊娠中絶手術を禁止したテキサス州法が違憲であると訴えたロー対ウェイド裁判で、連邦最高裁判所が画期的判決を下した日から44年目に当たり、全米の各都市でウィメンズマーチが行われた。
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