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ドナルド・トランプ大統領が27日、イランやイラク、リビアなどイスラム教徒の多い７カ国出身者の入国を禁止する大統領令を発令したことを受け、ニューヨーク州では、各所でさまざまな対応が進められている。
アンドリュー・クオモ知事は29日、米国を出国し、同大統領令発令後に行方が分からなくなっている家族や親戚、友人などについて電話で相談ができる州総務局運営のホットライン（888-769-7243）を開設した。
ニューヨーク州立大学（ＳＵＮＹ）では、７カ国からの移民である生徒や教師に、これらの国への渡航を延期するよう勧告している。米メディアによると、ＳＵＮＹは、現在180カ国から来た２万２千人の外国人生徒が在籍しているが、このうち320人が対象国の出身者であるという。同大学は現在、同大統領令が生徒や教師、職員に与える潜在的影響の把握に努めている。
ジョン・Ｆ・ケネディー国際空港では、反ウーバー・ニューヨーク・タクシー労働者同盟が、移民が拘束されたことに抗議するため、１時間におよぶストライキを行った。州タクシー・リムジン委員会の免許を有するドライバーの2216人が、これら７カ国の出身であるという。
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