AI監視技術の輸出規制へ、政府

01/03/2022

　政府は3日までに、人工知能（AI）を利用したカメラや顔認証機器といった先端技術が海外に流出し、市民の行動監視など深刻な人権侵害につながらないよう新たな輸出規制に乗り出す方針を固めた。米国をはじめとする有志国と連携する。関係者が明らかにした。中国などに対して人権侵害の懸念が強まっていることが背景にある。

　中国はAIなど先端技術を活用して大規模な監視システムを張り巡らし、新疆ウイグル自治区などで市民の行動を制限しているとされる。先端技術が人権侵害に用いられるのを防ぐため、日本政府は多国間で規制を導入する新たな国際連携が必要と判断した。